全国の受入れ団体と被災地で暮らす人々、そして各地に避難している人たちをつなぐネットワークとして、昨秋発足した「3.11受入全国協議会」(略称/うけいれ全国)の第5回運営会議が2月26日、三重県四日市市で開かれた。私は協議会の構成メンバーである「むすびば」の立場で参加してきた。
会議では、新規の公的住宅支援が年末で打ち切られたことによる今後の対策が話し合われた。四国四県は災害救助法に基づいているのではなく自治体独自にうけいれをしている。また四国二県は受け入れ対象を福島県に限定していない。岡山県は打ち切ったが岡山市は延長したなど、独自措置を講じている自治体もあり、全国的な状況を調査し、地元の自治体に独自措置を働きかけていくことを確認した。
公的支援の打ち切りにともない、今後必要になってくる空き家や社宅の提供については、三重県中小企業同友会から貴重な報告が行われた。三重では、生活支援はボランティア、住宅や就労支援は企業側と役割分担し、使われなくなった社宅などを無償提供している。中小企業は動きやすく、社宅提供でのコスト面の負担も少ない。中小企業家同友会は全国にあるので、各地で働きかけてはというアドバイスもあった。
うけいれ全国では、2月23日に福島県いわき市、24日栃木県那須塩原市で初めての保養相談会を実施する。NHKスペシャル「空白の初期被ばく」でいっそう明らかになってきたように、汚染はこれまで注目されてきた「福島県中通り」ではなく浜通りから宮城県方面と関東方面に拡散している。いわき・那須での相談会はとても重要な取り組みになる。
今回、地元でお手伝いしてくれる「いわきの子どもを守るネットワーク」の代表の團野和美さんは、「おもいっきり夏休み」に参加している團野3兄弟のお母さん。
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