「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足

昨日、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。
呼びかけ人は小泉純一郎元首相、細川護煕元首相ら。
一丁あがりの人たちが頑張っている、いや頑張らざるをえないのだ。

菅谷昭松本市長（基金の特別顧問）の設立シンポでの基調講演。

「やっとここまで来た。重要な基金が設立された」

「福島で見つかっている甲状腺ガンの原因など、現時点では特定出来ない。『放射線の影響ではない』ではなく『分からない』と言うべきだ」

「スクリーニング効果だという指摘があるが、ではなぜ7割以上がリンパ節や肺などに転移しているのか」

「甲状腺ガンばかりが注目されるが、チェルノブイリ原発事故後の健康被害として「免疫機能の低下」、「造血器障害」、「集中力低下」、「疲れやすい」などが報告されている。6歳から17歳までの定期健診では、眼科や歯科検診、血液、尿検査も実施されている。ゴメリ州の産科医は「ぜんそくや皮膚疾患などのアレルギー疾患、胎児異常の増加」を指摘している」

「ベラルーシでは、汚染地域に暮らす子どもたちを対象に年1回、1カ月間にわたる非汚染地での長期保養が実施されている。費用は全て国家予算で賄われ、保護者の負担は無い」

「向こうでは、保養を非常に重視している。汚染地で生活していると、注意していても汚染された食べ物を食べてしまう。でも、3週間から1カ月、きれいな土地で生活すると排出される。精神的にも良い。私も福島第一原発事故当初から保養は長期でやるべきだと言ってきた」

「日本も国の責任を果たすべきだ。国民がムーブメントを起こすべきだ」

「一定の年齢以上の方が故郷に戻りたいという気持ちは分かる。しかし、今なお原子力緊急事態宣言は解除されていない。それなのに海外で『アンダーコントロール』と言ったり、若者や子どもに『大丈夫だから帰還しなさい』と言ったりする。矛盾している。大丈夫なら年20mSvでなく年1mSvに戻すべきだ」
　
　５年間ベラルーシで医療活動をしてきた菅谷さんならではの説得力のある指摘だ。保養も３週間から１ヶ月は必要。短期の保養にお金をかけるのは意味がない。
６年目を迎え、今までの延長線ではない、新しいムーブメントが求められている。