自主避難者の住宅支援打ち切りまであと９ヶ月。

自主避難者の住宅支援打ち切りまであと９ヶ月。

福島県の「住まいに関する意向調査」の結果は

県外避難者の７８．５％が、

「2017（平成29）年4月以降の住宅が決まっていない」

と回答している。

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札幌市長　秋元克広　様

東日本大震災による東京電力福島原発事故自主避難者の住宅支援についての要望書

当、こだまプロジェクトは、東日本大震災および東京電力福島原発事故の被災者支援を行っていた札幌の市民団体「むすびば」の一部門として誕生しました。「むすびば」解散後「避難者の声を届ける。」をコンセプトに、講演会や映画の上映会、避難者同士の交流の場として「芋煮会」などを企画してきました。
　2017年3月で、原発事故による福島県からの自主避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。また、強制避難区域(避難指示解除準備区域及び居住制限区域)の解除も順次行われる予定です。

震災、原発事故から5年という歳月の中、職を得、住宅支援を受けずに自活の道を歩み、移住者として札幌で暮らすことができるようになった避難者も相当数に上ります。

しかしながら、母子避難からの離婚に至った方や、精神や身体に不調をきたした方、老齢の単身避難者等、働きたくても働けなかった方、働いても現状を維持することも困難な方もたくさんいます。

福島県の施策では、住宅支援が打ち切られる代わりに低所得世帯向けの激変緩和策が用意されていますが、それも2年間のみ、しかもかなりの世帯がその枠組に入ることができない可能性があります。

わたくしたち自主避難者は、自らの意志で避難を決めましたが、決して望んで福島を捨てたわけではありません。自主避難者の多くが、子どもの体調に何らかの異変を感じたり、満足な医療を受けられなくなったりと、それ相応の理由があり避難をしています。

もちろん、国や福島県へ、住宅支援の延長を申し入れておりますし、東京電力にも賠償を求めております。しかしながら、喫緊の課題であるにもかかわらず、先行きは明るいとは決して言えない状況です。

最近においては、埼玉県や新潟県、京都府などで、独自の支援策が発表されています。

札幌という都市の美しさ、人々の優しさに触れ、この土地で行きたいと願う避難者はとても多いのです。あと少しの支えがあれば、より多くの人が札幌市民として自立の道を歩みだすことができます。

札幌でも、どうか、生活困窮に直面している避難者向けの施策を用意していただきたく、ここに要望いたします。

2016年6月

団体名　こだまプロジェクト代表者　宍戸隆子

住　所　札幌市厚別区厚別西4条7丁目32番11号

記

１　市営住宅に自主避難者用の特定目的優先入居枠を設けてください。

２　1に対して福島県だけでなく、東北や関東からの自主避難者にも適用してください。

３　自主避難者においても老齢世帯、障害のあるかた、母子家庭父子家庭、母子避難等、

　　救済の必要の高い世帯を優先してください。

４　現在市営住宅に入居している避難世帯(罹災証明を持つ方)が、住居支援打ち切り後もそ

　　のまま継続して住むことができるようにしてください。

５　国や福島県に対して、避難者支援の重要性を働きかけてください。

６　保養や避難者支援をしている札幌の団体に対して協力および助成を継続してください

　　い。

映画「小さき声のカノン」から