原発事故避難者の住宅支援を考える集会

９月1日、

「原発事故避難者の住宅支援のこれからを考える」

という集会が札幌で行われた。

原発避難の現状は、

福島県から同県内８万３千人、

県外４万５千人と言われているが、

実態は２倍を超えるようだ。

(毎日新聞記事）

その住宅支援が１年ごとの更新で

今年度で宮城の一部や関東北部の県からの避難者が

打ち切られる。

原発被害の特異性に

住宅支援制度が合っていない。

〜放射能被害の長期化、

　地震津波のような復旧復興モデルが適用されず

　居住地に戻れない、

　母子避難といった２重生活を強いられる〜

チェルノブイリ事故では、

20〜30年間という

長期にわたる住宅支援が行われている。

今回、講演したのは

北海道大学法学部教授の吉田邦彦さん。

「居住福祉」というむずかしい概念を提唱している。

吉田さんの主張は、

チェルノブイリは基本は移住。

日本は移住ではなく、

除染（ゼネコン）に莫大なお金が使われ、

被災者支援に使われていない。

居住福祉支援が先進国では最低。

被災地に何度も足を運び、

チェルノブイリにも出かけるなど、

象牙の塔にこもらず、

フットワークの軽い、

しかしながら学研肌の先生だ。

「自主避難の皆さんの居住が

　ばらばらにされてしまう正念場」

と危機感を訴える。

自主避難してきた人が

札幌の市営住宅にも入れず

困窮している実態を何とかしなければと

改めて思う。

同時に「北海道に避難されたみなさんは北海道の財産」という

吉田さんの言葉に共感。