土佐の森方式、自伐型林業のすすめ

日本の林業の衰退は目を覆うばかりだ。
昭和30年代に45万人いた林業従事者は
平成22年で７万人。

しかし、日本の面積の大部分は森林。
森林こそ大きなポテンシャルを持っており、
「消滅自治体論」対策として
中山間地域再生のカギを握っているのは＜自伐型林業＞。

自伐型林業で
若者の就業拡大を実現する
「土佐の森方式」を実践提唱する
中嶋健造氏（NPO法人土佐の森・救援隊理事長）。
その講演会が今日、札幌であった。

森林組合など施業委託型林業による大規模皆伐が
林業を衰退させた。

「自分の山は自分で管理する」自伐型林業は
低投資、素人の参入が容易なことで
一気に就業人口を増やすことができ、
持続的森林経営、森林の多目的活用にもかなう。
（高価な機材がなくても、伐採木を集積搬出できる）

ドイツなど林業先進地は８割が
自伐型林業経営体だという。

日本では、高知県知事が
自伐型林業の推進を表明するなど
広がる動きを見せている。

ここ山の家のまわりは森林が広がっている。
自伐型林業が地域の活性化や
就労の場を拡大することにつながるなら
大きな魅力だ。

ただ、四国のような小規模木材市場がなく、
伐採した木材の受け入れ先の確保が課題。
バイオマス発電や熱利用に生かす仕組みが
できると展望が大きく開ける。